平成28年度税制改正　証券・金融関係

ＮＩＳＡやマイナンバーの手続き緩和、インフラファンド税制拡充

RSS

2016年03月28日

吉井一洋

PDFダウンロード

サマリー

◆2015年12月10日、与党の平成28年度税制改正大綱が公表された。2015年12月24日の閣議決定を経て、2016年2月5日に「所得税法等の一部を改正する法律案」、9日に「地方税法等の一部を改正する等の法律案」（以上「改正税法（案）」）が通常国会に提出された。改正法案は衆議院を通過し参議院で審議中であり、3月末までに可決・成立する予定である。

◆証券・金融関係では、証券界・金融庁が要望していた上場株式等の相続税評価の見直しは実現しなかった。デリバティブを金融所得課税の一体化の対象とする措置も先送りされることとなった。

◆ＮＩＳＡの口座手続きの簡素化やマイナンバーに関する負担軽減、インフラファンドの税制の拡充などは改正内容に盛り込まれた。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。