サマリー

◆2014年12月30日、自由民主党・公明党は「平成27年度税制改正大綱」（以下、大綱）を発表した。本稿は、大綱のうちNISA関連について解説する。

◆大綱では、0歳から19歳の未成年者が口座開設できる「未成年者口座」（ジュニアNISA）を創設をすることとした。ジュニアNISAにおける年間投資限度額は80万円で、NISAと同様に、限度額以内で購入した上場株式や株式投信に係る配当・分配金・譲渡益が非課税となる。なお、ジュニアNISAでは18歳に達する年度の12月末まで引出し制限があり、それまでに引出す場合は災害等の事由による場合を除き、累積の利益に対し課税されるなど、NISAとは異なる制約もある。ジュニアNISAの制度開始は平成28（2016）年4月からとされている。

◆大綱では、（通常の）NISAの年間投資限度額を現行の100万円から、平成28（2016）年以後、120万円に引き上げることとしている。これにより、毎月10万円×12ヵ月の毎月投資に利用しやすい金額となる。

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