法人受取配当課税強化の解説と問題点

平成27年度税制改正法案各論②～受取配当等の益金不算入制度

RSS

2015年02月25日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

PDFダウンロード

サマリー

◆2015年2月17日、政府は「所得税法等の一部を改正する法律案」（以下、法案）を国会に提出した。本稿は、法案のうち受取配当等の益金不算入制度について解説する。

◆現行では法人の受取配当について、株式を25％以上保有していれば100％益金不算入、25％未満であれば50％益金不算入となっている。法案では、これを1/3超保有であれば100％益金不算入、5％超1/3以下は50％益金不算入、5％以下は20％益金不算入に改正することとしている。また、株式投資信託の収益分配金について、日本株ETFを除き全て益金不算入制度の対象外（全額益金算入）にするとしている。

◆法案が成立し実施されると、25％以上1/3以下、および、5％以下の保有比率の株式に係る受取配当、および株式投資信託(日本株ETF含む)の収益分配金について、益金不算入の比率が下がり（または廃止され）、課税が強化されることとなる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。