サマリー

◆2014年8月29日、金融庁は「平成27年度税制改正要望項目」を発表した。本稿は金融庁の税制改正要望のうち、NISA関連について解説する。

◆金融庁は、0歳から19歳の未成年者が口座開設できるジュニアNISAの創設を要望している。主に、親や祖父母等から贈与を受けた資金を用い、親権者等が未成年者のために代理して運用を行うことが想定されている。ジュニアNISAの年間投資限度額は80万円までとしている。

◆金融庁は、（成人の）NISAについて、年間投資限度額を現行の100万円から120万円に引き上げることを要望している。毎月10万円×12ヵ月の毎月投資に利用しやすい金額とすることが想定されている。また、金融庁は、NISAの口座開設時の手続きの簡素化・迅速化も要望している。

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