日本維新の会が掲げる税制関連施策

所得税インフレ調整・給付付き税額控除の議論が加速する見込み

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2025年10月28日

金融調査部研究員平石隆太

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サマリー

◆2025年10月20日に自由民主党（自民党）と日本維新の会が連立合意し、10月21日に高市内閣が発足した。今後は、自民党と日本維新の会が与党として令和8（2026）年度税制改正に向けた議論を主導することになる。本レポートでは、日本維新の会が掲げる税制関連施策を概観し、直近で議論が予想される事項につき検討する。

◆連立政権合意書では、ガソリン税暫定税率の廃止、所得税基礎控除のインフレ調整、給付付き税額控除の制度設計、租税特別措置の見直し等が掲げられた。飲食料品に係る消費税の2年間の廃止については、具体的な期限が示されない記述にとどまった。

◆諸外国の例を参照すると、給付付き税額控除の政策目的は、①社会保険料負担軽減、②消費税逆進性対策、③児童税額控除、④勤労税額控除に分類できる。日本維新の会は、マニフェストで現役世代を対象とした勤労税額控除の導入を主張している。一方、高市首相は2025年自民党総裁選の公約において、社会保険料負担軽減税額控除を掲げている。今後は、両制度の目的や課題を踏まえた制度設計が進められると考えられる。

◆日本維新の会は、租税特別措置のうち、研究開発税制と賃上げ促進税制の見直しを主張している。いずれも政府税制調査会において、必要性や有用性、費用対効果につき検討が行われている事項である。企業の予見可能性に配慮した上で、税制としてのあるべき姿が実現されることに期待したい。

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