金融庁、税制改正要望公表（概要）

株式10％税率延長、日本版ＩＳＡは予定通り実施を要望

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2010年08月31日

吉井一洋

サマリー

◆2010（平成22）年8月30日、金融庁は、今後の民主党及び政府税調での税制改正の議論にむけて、「平成23年度税制改正要望」を公表した。

◆要望では、株式の10％税率について延長を求めている。一方、日本版ＩＳＡについては、予定どおり、2012（平成24）年から実施することとしている。

◆その他、金融商品の損益通算の範囲及び損失繰越期間の拡大、店頭デリバティブの申告分離課税の導入、イスラム金融への対応などを要望している。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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