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追加経済対策・住宅目的の贈与税減税案の分析(速報)

現行制度と重複し、効果はかなり小さい見込み

2009年04月10日

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆追加経済対策として、本日(4月10日)、住宅目的の贈与の際の、贈与税減税案が閣議決定される見込みである。

◆4月10日朝刊各紙の報道をもとに贈与税減税案を分析すると、ほぼ現行の相続時精算課税制度(住宅取得目的の場合)と範囲が重複し、新たな恩恵を受けられる世帯はほとんどないことが考えられる。

◆今回の住宅目的の贈与税減税案の効果はかなり小さいことが見込まれる。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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