リース税制も見直しか？

リース問題の税制への波及とその影響

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2006年07月26日

齋藤純

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サマリー

◆リース会計の見直し案が企業会計基準委員会(ASBJ)から公表されているが、新会計基準の適用時期は明示されていない。これは、リース会計が見直されたとしても、リース取引と密接に関係する税務上の取扱いがどうなるのか見通しが立っていないことが大きく影響している。

◆しかしここにきて、リース会計の見直しに合わせて、リース税制も売買処理に一本化される可能性が出てきた。リース取引に係る税制が見直されると、リース会計の見直しも一気に進展する可能性があるが、リースの利用による税務メリットの喪失も考えられる。

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