移転価格税制による更正処分相次ぐ

対象各社は異議申立てへ

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2006年07月04日

齋藤純

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サマリー

◆武田薬品工業に約570億円もの追徴課税が行われたのに続き、6月30日には、ソニー、マツダなどにも移転価格税制による更正処分が行われた。

◆2005事務年度(2005年7月～2006年6月)における移転価格税制による更正所得金額は、これまでに明らかになったものだけでも2004事務年度(2004年7月～2005年6月)の数字を超えており、過去最高を記録することはほぼ確実である。

◆もっとも、更正処分を受けた各社は揃って処分を不服としており、異議申立てや相互協議申立てにより、処分の取消しや関係国の税務当局間での課税額の調整を求める方針を明らかにしている。

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