新株予約権、種類資本金額の明細書などが新設制度調査部

法人税・申告書別表が大幅に改正

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2006年04月28日

齋藤純

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サマリー

◆2006年度税制改正や会社法の制定を受けて、法人が確定申告等の際に税務署に提出する申告書別表が大幅に改正された。

◆ストック・オプションの費用に係る損金算入が可能となったことにより、ストック・オプションを付与する法人は「新株予約権に関する明細書」の提出が必要となる。また、種類株式の多様化などを受け、種類株式を発行する法人は「種類資本金額に関する明細書」を提出しなければならない。

◆その他にも、新設又は全面改正されているものが多数ある。

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