新株予約権、種類資本金額の明細書などが新設制度調査部

法人税・申告書別表が大幅に改正

RSS

2006年04月28日

サマリー

◆2006年度税制改正や会社法の制定を受けて、法人が確定申告等の際に税務署に提出する申告書別表が大幅に改正された。

◆ストック・オプションの費用に係る損金算入が可能となったことにより、ストック・オプションを付与する法人は「新株予約権に関する明細書」の提出が必要となる。また、種類株式の多様化などを受け、種類株式を発行する法人は「種類資本金額に関する明細書」を提出しなければならない。

◆その他にも、新設又は全面改正されているものが多数ある。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。