会社法と税制

役員報酬等の損金算入範囲の拡大を中心に

RSS

2006年02月27日

齋藤純

PDFダウンロード

サマリー

◆2006年5月にも「会社法」が施行される予定となっており、「会社法」の制定を受け、税制がどのように見直されるのかが一つの焦点となっている。

◆2006年度税制改正では、役員報酬・賞与に係る損金算入範囲の拡大が行われており、算定方法等に客観性を有すると認められる場合には、一定の業績連動報酬についても損金算入を認めることとしている。税法においてもインセンティブ報酬の理念を採り入れたという点で、意味のある改正である。

◆その他、会社法で規定されている「取得請求権付株式」や「株式無償割当て」などについても、税制の整備が図られている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など