会社法と税制

役員報酬等の損金算入範囲の拡大を中心に

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2006年02月27日

齋藤純

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サマリー

◆2006年5月にも「会社法」が施行される予定となっており、「会社法」の制定を受け、税制がどのように見直されるのかが一つの焦点となっている。

◆2006年度税制改正では、役員報酬・賞与に係る損金算入範囲の拡大が行われており、算定方法等に客観性を有すると認められる場合には、一定の業績連動報酬についても損金算入を認めることとしている。税法においてもインセンティブ報酬の理念を採り入れたという点で、意味のある改正である。

◆その他、会社法で規定されている「取得請求権付株式」や「株式無償割当て」などについても、税制の整備が図られている。

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