与党･税制改正大綱のポイント【法人編2】

組織再編税制、中小企業税制など

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2005年12月21日

齋藤純

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サマリー

◆与党税制改正協議会が、12月15日、「平成18年度税制改正大綱」を公表した。定率減税の全廃や不動産取引に係る登録免許税の減税措置の廃止など、当初から増税項目が目立っていたが、直前になってたばこ税の増税が盛り込まれたことから、増税額は2兆円超に膨らんだ。

◆本稿では、法人に関係する改正のうち、(1)株式交換・移転税制の見直し、(2)非適格合併等における「のれん」の計上、(3)同族会社の留保金課税の見直し、(4)一定の同族会社に係る役員報酬の損金不算入などを解説する。

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