与党･税制改正大綱のポイント【法人編１】

業績連動型報酬等の損金算入、会社法の制定に伴う税制の整備など

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2005年12月20日

齋藤純

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サマリー

◆与党税制改正協議会が、12月15日、「平成18年度税制改正大綱」を公表した。定率減税の全廃や不動産取引に係る登録免許税の減税措置の廃止など、当初から増税項目が目立っていたが、直前になってたばこ税の増税が盛り込まれたことから、増税額は2 兆円超に膨らんだ。

◆本稿では、法人に関係する改正のうち、(1)一定の役員賞与及び業績連動型報酬の損金算入、(2)ストック・オプションの費用計上に伴う税制の整備等、(3)試験研究費に係る税額控除の見直し、(4)IT投資減税の廃止と情報基盤強化税制の創設、(5)会社法の制定に伴う税制の整備などを解説する。

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