図説 今後の税制改正の行方

検討テーマとスケジュール

RSS

2004年11月04日

  • 吉井 一洋

サマリー

◆ 政府の税制調査会は、9月21日に、2005 年度以降の税制改正に向けた議論を開始した。
◆ 主要なテーマは、金融所得課税の一体化、定率減税の縮減、三位一体改革に伴う所得税から個人地方税への税源移譲、所得控除の縮減、消費税率の引上げなどである。
◆ さらに、ロシアの京都議定書の批准を踏まえ、当初予定のなかった環境税も11 月中旬に一度審議する予定である。
◆ 政府税調は11 月24~25 日頃に2005 年度税制改正の答申をまとめる予定である。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。