公募増資等に関する日証協報告

取組み状況と今後の対応

RSS

2014年08月01日

堀内勇世

PDFダウンロード

サマリー

◆日本証券業協会は、2014年6月17日、「我が国経済の活性化と公募増資等の一層の機能強化に向けた取組みの状況と今後の対応」を公表した。

◆これは、2013年6月18日に公表した「『我が国経済の活性化と公募増資等のあり方分科会』報告書－公募増資等のあり方に関する論点整理－」以後の取組みと今後の対応につき報告するものである。

◆大規模希薄化公募増資への対応、株主による意思表示の促進、オファリング手法の多様化（国内プレヒアリングを含む）、コミットメント型ライツ・オファリングの利便性向上、公正な取引の促進等の5つの課題が掲げられている。

◆なお、その後、公募増資等に関しては、内閣府令やガイドラインの改正の案が公表されたり、東京証券取引所の上場制度整備懇談会から「我が国におけるライツ・オファリングの定着に向けて」という提言が公表されたりといった動きもある。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。