2014年02月10日
サマリー
◆2014年（平成26年）１月27日、金融庁から「貸金業法施行令等の一部を改正する政令（案）」等が公表され、意見募集が行われている。
◆この中には、2013年（平成25年）12月13日の「金融・資本市場活性化に向けての提言」の中にも関連記載があった企業グループ内の資金融通に関する規制緩和が提案されている。
◆この提案によれば、貸金業に当たらず資金融通しあえる子会社の範囲を拡大するなどの緩和が行われることになる。
◆現在、2014年4月1日の施行が目指されている。
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