2013年07月18日
サマリー
◆日本証券業協会は2013年6月18日に、「『我が国経済の活性化と公募増資等のあり方分科会』報告書」を公表した。
◆投資家と発行企業の双方にとっての利便性を向上させ、我が国経済の活性化を図る観点から、我が国における公募増資等を巡る諸課題を整理し、主要な論点や今後の対応の方向性等を取りまとめたものである。
◆公募増資に係る数値基準、発行企業による開示促進、発行決議から条件決定までの期間短縮、募集プロセスの見直しなどにつき検討が行われている。
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