2006年10月31日
サマリー
◆東京証券取引所(以下、東証)は、2006年10月30日、「上場制度総合整備プログラム」の第一弾として「上場制度総合整備プログラムに基づく上場制度の整備等について」を発表した。
◆上場会社に株式分割等の実施における配慮を求める一方で、望ましい投資単位の水準を設定している。その他、改善報告書における点検制度や注意勧告制度の創設、営業利益の修正の開示の追加などが盛り込まれている。
◆改正後の規則は、2006年12月初旬を目途に実施する予定である。
◆上場会社に株式分割等の実施における配慮を求める一方で、望ましい投資単位の水準を設定している。その他、改善報告書における点検制度や注意勧告制度の創設、営業利益の修正の開示の追加などが盛り込まれている。
◆改正後の規則は、2006年12月初旬を目途に実施する予定である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
フィンフルエンサーの規制と取締りに関する海外動向
国境を越えた規制協力、フィンフルエンサー向け教育や認証制度の必要性
2025年11月19日
-
政策保有株式の縮減状況~2024年版~
保有銘柄数・保有額は前年比で2割程度の縮減
2025年11月11日
-
政策保有株式の開示に関する課題と展望
TOPIX500採用銘柄の開示状況から得られる示唆
2025年10月29日

