2006年04月04日
サマリー
◆最終的な告示が公表されたことで、今後は、2006年3月末から予備計算が開始され、2007年3月末から本格的な適用が開始されることになる。
◆ただし、今回公表されたQ&Aは、当局に寄せられた各種の質問について、必ずしも全て回答しているわけではない。2007年3月末の適用開始までに、内容が固まり次第、随時、追加のQ&Aが公表されていく予定である。
◆本レポートでは、参考までに、Q&Aの中の「ファンドに含まれる派生金融商品取引等の取扱い」を取り上げる。
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