自己株式の売却処分の事例0709(中)

第三者割当て的売却処分

RSS

サマリー

◆平成19年(2007年)1月1日から8月31日までの適時開示書類(プレスリリース)に基づき、保有する自己株式の売却処分の事例を紹介する。

◆このレポートでは、「第三者割当て的な方法」の事例一覧を掲載する。

◆「第三者割当て的な方法」による売却処分は56社(59件)が確認された。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。