会社法における清算人の解任請求権

「会社法」の焦点シリーズ33

RSS

2006年07月21日

堀内勇世

PDFダウンロード

サマリー

◆「会社法」が、今年5月1日に施行された。

◆この会社法は、以前、株式会社などの会社に関する規制が商法などのいくつかの法律に散らばっていたのでそれをまとめるとともに、現在の社会経済情勢にあうように改正を施したものである。

◆株主の権利の中には、会社が清算手続に入った場合に清算人の解任を裁判所に請求できるとする「清算人の解任請求権」が存在する。

◆「清算人の解任請求権」は会社法でも維持されているが、行使要件などに少々変更がある。ここではこの点につき検討する。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。