サマリー
◆今回の東北地方太平洋沖地震による災害を受けた企業に対しては、有価証券報告書等の提出期限が2011年6月30日まで延長された。2011年3月末以降に本決算日を迎える企業等については、現段階では、提出期限は延長されていないが、9月末まで延長される予定である。
◆決算短信等については、今回の震災により速やかに決算の内容を把握・開示することが困難な場合は、決算内容が確定できたところで開示すればよいこととされた。こちらは、2011年3月末以降に本決算日を迎える企業等も対象となっている。
◆監査上の対応に関しては日本公認会計士協会から、定時株主総会の日程に関しては法務省から文書が公表されている。
◆決算短信等については、今回の震災により速やかに決算の内容を把握・開示することが困難な場合は、決算内容が確定できたところで開示すればよいこととされた。こちらは、2011年3月末以降に本決算日を迎える企業等も対象となっている。
◆監査上の対応に関しては日本公認会計士協会から、定時株主総会の日程に関しては法務省から文書が公表されている。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日