サマリー
◆ 2007年12月27日に、ASBJ(企業会計基準委員会)は以下の文書を公表した。
1.「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」
2.「研究開発費に関する論点の整理」
3.「工事契約に関する会計基準」及び「同適用指針」
4.「資産除去債務に関する会計基準(案)」及び「同適用指針(案)」
◆ 1は持分プーリング法の廃止の方針等を打ち出している。2は開発費の資産計上等を検討している。3は2009年4月1日以後開始する事業年度から原則、工事進行基準に一本化することとしている。4は資産の除去の法令上の義務等について資産の取得時に負債計上する会計処理を2010年4月1日以後開始する事業年度から導入することとしている。
1.「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」
2.「研究開発費に関する論点の整理」
3.「工事契約に関する会計基準」及び「同適用指針」
4.「資産除去債務に関する会計基準(案)」及び「同適用指針(案)」
◆ 1は持分プーリング法の廃止の方針等を打ち出している。2は開発費の資産計上等を検討している。3は2009年4月1日以後開始する事業年度から原則、工事進行基準に一本化することとしている。4は資産の除去の法令上の義務等について資産の取得時に負債計上する会計処理を2010年4月1日以後開始する事業年度から導入することとしている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
EUサステナ開示規制順守は米国法違反?
米国産業団体は米政府にEU規制の域外適用撤廃の交渉を求める
2025年11月19日
-
トランプ大統領「四半期開示は廃止」
第1次政権で頓挫した四半期開示の廃止を再び提案
2025年09月25日
-
のれんに関してASBJが意見聴取を実施する
のれんの非償却の導入・償却費計上区分の変更が提案された
2025年08月06日
最新のレポート・コラム
-
消費データブック(2025/12/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年12月02日
-
「年収の壁」とされる課税最低限の引上げはどのように行うべきか
基礎控除の引上げよりも、給付付き税額控除が適切な方法
2025年12月02日
-
2025年7-9月期法人企業統計と2次QE予測
AI関連需要の高まりで大幅増益/2次QEでGDPは小幅の下方修正へ
2025年12月01日
-
「2030年に女性役員比率30%」に向けた課題
TOPIX500採用銘柄における現状、変化、業種別の傾向等の分析
2025年12月01日
-
なぜ今、ベトナム市場なのか:外国人投資家が注目する理由
2025年12月01日

