サマリー
◆2008年上旬に、EUによるわが国会計基準に対する同等性評価の結論が出される予定であり、それに向けて、わが国では会計基準の見直しが行われているところである。
◆わが国の合併等の会計処理(企業結合会計)では「持分プーリング法」が認められている。これが廃止される否かが、EUにおいて同等と評価されるか否かのポイントとなると思われる。
◆ASBJ(企業会計基準委員会)が10月16日に公表した報告書によれば、持分プーリング法を用いた例は3例に過ぎない。経済界から大きな反対が寄せられなければ、持分プーリング法は撤廃に向かうものと思われる。
◆わが国の合併等の会計処理(企業結合会計)では「持分プーリング法」が認められている。これが廃止される否かが、EUにおいて同等と評価されるか否かのポイントとなると思われる。
◆ASBJ(企業会計基準委員会)が10月16日に公表した報告書によれば、持分プーリング法を用いた例は3例に過ぎない。経済界から大きな反対が寄せられなければ、持分プーリング法は撤廃に向かうものと思われる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2022年以降の制度改正予定(企業会計編)
2022年02月09日
-
投資信託の時価算定の取扱いが明らかに
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の改正
2021年09月15日
-
2021年以降の制度改正予定(企業会計編)
2021年02月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日