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純資産会計基準と銀行自己資本

「新株予約権」は含め、「繰延ヘッジ損益」は除外

金融調査部 制度調査担当部長 吉井 一洋

サマリー

◆金融庁は、2006年7月24日に「会社法施行に伴う自己資本比率告示の一部改正(案)等」を公表した。

◆2005年12月の純資産会計基準の設定に併せて、貸借対照表上の純資産の部(旧資本の部)の表示方法が大きく変更された。今回の告示は、これに合わせて銀行の自己資本比率規制上の自己資本の内容を見直すものである。

◆告示案へのコメントは2006年8月24日まで募集される。

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