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自己資本比率と公的資金注入

金融機能強化法による申請第1号

2006年05月01日

金融調査部 制度調査担当部長 吉井 一洋

サマリー

◆2006年4月28日、豊和銀行は、金融機能強化法に基づく公的資金注入の申請を行った旨を公表した。同法による公的資金注入の最初の例である。

◆地域金融機関の場合、自己資本比率が4%未満の場合は早期是正措置が適用される。早期是正措置の予防として、あるいは、早期是正措置による経営改善計画・資本増強計画の一環として公的資金注入の申請が行われることもありうる。豊和銀行の場合は後者である。

◆2007年3月期から信用リスクをより精緻に反映した新しい自己資本比率規制が導入される。内容がよくない債権等を抱え込んでいる地域金融機関が、金融機能強化法による公的資金注入の申請を期限である2008年3末までに行い、自己資本の増強を図る可能性もある。

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