監視委員会、監査法人の罰則導入を建議

金融審議会での検討開始へ

RSS

2006年04月24日

吉井一洋

PDFダウンロード

サマリー

◆2006年4月21日、証券取引等監視委員会は、金融庁長官に監査法人の責任のあり方について建議した。

◆現行制度では、粉飾に協力した公認会計士を罰することはできても、監査法人を罰することはできない。建議はこの点を改める必要がある旨を指摘している。

◆証券市場を監督する立場にある証券取引等監視委員会が、上記の建議を行った意義は大きく、4月26日に開始する金融審議会の公認会計士制度部会では、監査法人への罰則導入に向けた検討が行われるものと思われる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。