サマリー
◆ASBJ(企業会計基準委員会)は、2006年1月31日に改正企業会計基準第2号「1株当たり当期純利益に関する会計基準」、同適用指針及び実務上の取扱いを公表した。
◆基本的には、用語の修正やEPS(1株あたり純利益)の分子から役員賞与を除外する規定を削除する等、新会社法に対応する改正内容となっている。
◆BPS(1株あたり純資産)については、分子の純資産から少数株主持分、新株予約権を除外することとしている。
◆新しい会計基準・適用指針・実務上対応報告は、会社法施行日(2006年5予定)以後終了する中間期・決算期から適用される。
◆基本的には、用語の修正やEPS(1株あたり純利益)の分子から役員賞与を除外する規定を削除する等、新会社法に対応する改正内容となっている。
◆BPS(1株あたり純資産)については、分子の純資産から少数株主持分、新株予約権を除外することとしている。
◆新しい会計基準・適用指針・実務上対応報告は、会社法施行日(2006年5予定)以後終了する中間期・決算期から適用される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2022年以降の制度改正予定(企業会計編)
2022年02月09日
-
投資信託の時価算定の取扱いが明らかに
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の改正
2021年09月15日
-
2021年以降の制度改正予定(企業会計編)
2021年02月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日