1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 企業会計
  5. 自己株式取得・現物配当の新会計基準公表

自己株式取得・現物配当の新会計基準公表

現物配当等は譲渡損益を計上

2005年12月22日

金融調査部 制度調査担当部長 吉井 一洋

サマリー

◆ASBJ(企業会計基準委員会)は、2005年12月9日に「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」およびその「適用指針」を公表した。これは新生「会社法」に対応するため、自己株式の取得・処分・消却、資本金・準備金の減少の会計処理を改めるものである。

◆新会計基準とう・適用指針では、例えば、自己株式取得の対価として現金以外の財産を交付する場合や現物配当について、交付・配当する財産の譲渡損益を計上する会計処理が示されている。

◆新会計基準及び新適用指針は、新会社法(2006年5月施行予定)が適用される取引に対して適用される。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加