役員賞与の会計処理、費用計上が決定

3月決算会社では2007年3月期又は2006年9月中間期から適用

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2005年12月08日

齋藤純

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サマリー

◆「会社法」の制定に伴う企業会計の見直しを進めているASBJ(企業会計基準委員会)は、11月29日、「役員賞与に関する会計基準」を公表した。

◆これまで支給手続きに応じて「未処分利益の減少」又は「(発生時に)費用処理」に分かれていた役員賞与の会計処理は、「(発生時に)費用処理」する方法の適用が義務付けられる。

◆会社法の施行が2006年5月とすれば、3月決算会社では、2007年3月期もしくは2006年9月中間期からの適用となる。

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