役員賞与の会計処理に関する改正案

会社法現代化に伴う会計処理の見直し(4)

RSS

2005年09月22日

齋藤純

PDFダウンロード

サマリー

◆　「会社法」の制定に伴う企業会計の見直しを進めているASBJ(企業会計基準委員会)は、9月7日、「役員賞与に関する会計基準(案)」を公表した。

◆　同会計基準(案)では、支給手続きに応じて「未処分利益の減少」又は「(発生時に)費用処理」に分かれている役員賞与の会計処理を、「(発生時に)費用処理」する方法に一本化することとしている。

◆　3月決算会社の場合、会社法の施行が2006年5月1日とすれば、2007年3月期の役員賞与から適用となる予定である。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など