会社法現代化による企業会計への影響

会社法現代化に伴う会計処理の見直し(1)

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2005年06月22日

齋藤純

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サマリー

◆　国会では「会社法案」が審議され、成立すれば2006年にも施行される可能性が高い。他方、企業会計では、会社法の制定を睨みつつ、会社法現代化に伴う会計処理上の課題に関して検討が進められている。

◆　会社法現代化に伴う会計処理に関しては、役員賞与の会計処理(費用計上への一本化)や、現物配当の会計処理などが主な論点となっている。検討を行っているASBJ(企業会計基準委員会)では、関連する会計基準の改訂等を本年の秋以降に完了させる予定としている。

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