サマリー
◆ ASBJ の「貸借対照表表示検討専門委員会」では、貸借対照表の資本の表示方法について検討を行っている。
◆ 現在までのところ、資産・負債の差額を「純資産」とし、これを資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式(控除項目)からなる「株主資本」とそれ以外の純資産とに区分する案が示されている。新株予約権、繰延ヘッジ損益、少数株主持分は株主資本以外の純資産に含めることとされている。
◆ 現行の財務諸表では、「資本の部」=「純資産」=「株主資本」である。新しい表示方法案では、「資本の部」という表示は無くなり、さらに「純資産」と「株主資本」とは異なる項目として定義される。この結果、(株主)資本の範囲や、ROEの計算方法などが大きく変更されることになる。
◆ 改正後の表示方法は、2006年4月1日以後開始事業年度から適用される予定である。
◆ 現在までのところ、資産・負債の差額を「純資産」とし、これを資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式(控除項目)からなる「株主資本」とそれ以外の純資産とに区分する案が示されている。新株予約権、繰延ヘッジ損益、少数株主持分は株主資本以外の純資産に含めることとされている。
◆ 現行の財務諸表では、「資本の部」=「純資産」=「株主資本」である。新しい表示方法案では、「資本の部」という表示は無くなり、さらに「純資産」と「株主資本」とは異なる項目として定義される。この結果、(株主)資本の範囲や、ROEの計算方法などが大きく変更されることになる。
◆ 改正後の表示方法は、2006年4月1日以後開始事業年度から適用される予定である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
EUサステナ開示規制順守は米国法違反?
米国産業団体は米政府にEU規制の域外適用撤廃の交渉を求める
2025年11月19日
-
トランプ大統領「四半期開示は廃止」
第1次政権で頓挫した四半期開示の廃止を再び提案
2025年09月25日
-
のれんに関してASBJが意見聴取を実施する
のれんの非償却の導入・償却費計上区分の変更が提案された
2025年08月06日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

