サマリー
◆ 2007年1月から、EUで公募又は上場するEU域外企業に、国際会計基準(IAS/IFRS)又はこれと同等と認められる会計基準による連結財務諸表の作成が義務付けられる(EU域内企業の場合は2005年1月から義務化)。
◆ ただし、IAS/IFRSと同等と認められる会計基準に基づき作成された財務諸表は、現在と同じようにEUにおいても利用できるため、日本の会計基準を含む第三国の会計基準がIAS/IFRSと同等と認められるかに注目が集まっている。
◆ IAS/IFRSとの同等性に関する判定は、EC(欧州委員会)が行うこととなっている。2004年10 月21日、CESR(欧州証券規制委員会)では、ECからの同等性評価に係る技術的助言の要請に基づき、同等性評価を行う際の基本的な考え方をまとめたコンセプト・ペーパー案を公表した。本稿では、CESRが公表したコンセプト・ペーパー案の内容を中心に、EUで進む第三国GAAPの同等性評価プロジェクトについてまとめる。
◆ ただし、IAS/IFRSと同等と認められる会計基準に基づき作成された財務諸表は、現在と同じようにEUにおいても利用できるため、日本の会計基準を含む第三国の会計基準がIAS/IFRSと同等と認められるかに注目が集まっている。
◆ IAS/IFRSとの同等性に関する判定は、EC(欧州委員会)が行うこととなっている。2004年10 月21日、CESR(欧州証券規制委員会)では、ECからの同等性評価に係る技術的助言の要請に基づき、同等性評価を行う際の基本的な考え方をまとめたコンセプト・ペーパー案を公表した。本稿では、CESRが公表したコンセプト・ペーパー案の内容を中心に、EUで進む第三国GAAPの同等性評価プロジェクトについてまとめる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
日本経済見通し:2025年1月
2025~34年度における経済財政・金利・為替レートの中期見通し
2025年01月24日
-
2025年、インドの消費回復の行方は?
都市部中間層の消費回復がカギ。2/1発表予定の予算に期待
2025年01月23日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言方針改定
2025年以降の株主総会に適用する助言方針改定はほぼ既報の通り
2025年02月04日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
日本経済見通し:2025年1月
2025~34年度における経済財政・金利・為替レートの中期見通し
2025年01月24日
2025年、インドの消費回復の行方は?
都市部中間層の消費回復がカギ。2/1発表予定の予算に期待
2025年01月23日
グラス・ルイスの議決権行使助言方針改定
2025年以降の株主総会に適用する助言方針改定はほぼ既報の通り
2025年02月04日