サマリー
◆ 2007年1月から、EUで公募又は上場するEU域外企業に、国際会計基準(IAS/IFRS)又はこれと同等と認められる会計基準による連結財務諸表の作成が義務付けられる(EU域内企業の場合は2005年1月から義務化)。
◆ ただし、IAS/IFRSと同等と認められる会計基準に基づき作成された財務諸表は、現在と同じようにEUにおいても利用できるため、日本の会計基準を含む第三国の会計基準がIAS/IFRSと同等と認められるかに注目が集まっている。
◆ IAS/IFRSとの同等性に関する判定は、EC(欧州委員会)が行うこととなっている。2004年10 月21日、CESR(欧州証券規制委員会)では、ECからの同等性評価に係る技術的助言の要請に基づき、同等性評価を行う際の基本的な考え方をまとめたコンセプト・ペーパー案を公表した。本稿では、CESRが公表したコンセプト・ペーパー案の内容を中心に、EUで進む第三国GAAPの同等性評価プロジェクトについてまとめる。
◆ ただし、IAS/IFRSと同等と認められる会計基準に基づき作成された財務諸表は、現在と同じようにEUにおいても利用できるため、日本の会計基準を含む第三国の会計基準がIAS/IFRSと同等と認められるかに注目が集まっている。
◆ IAS/IFRSとの同等性に関する判定は、EC(欧州委員会)が行うこととなっている。2004年10 月21日、CESR(欧州証券規制委員会)では、ECからの同等性評価に係る技術的助言の要請に基づき、同等性評価を行う際の基本的な考え方をまとめたコンセプト・ペーパー案を公表した。本稿では、CESRが公表したコンセプト・ペーパー案の内容を中心に、EUで進む第三国GAAPの同等性評価プロジェクトについてまとめる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日