サマリー
◆ 情報通信審議会(総務相の諮問機関)は、10 月19 日、NTT 東日本・NTT 西日本の固定電話に係る加入権(施設設置負担金)の廃止を認める答申をまとめた。今後は、NTT 東日本・NTT 西日本両社の経営判断により、段階的に価格の引下げ・廃止が行われる見通しとなっている。
◆ 一方、電話加入権を保有する企業や個人においては、電話加入権は一般に“財産”と認識されている。質権設定が可能であることや、税法上、固定資産とされていることもあり、無償で電話加入権が廃止されることとなれば、契約者から相当の反発が予想される。
◆ 仮に電話加入権が廃止された場合、電話加入権を保有している企業では、会計上の損失の計上がまず問題となるだろう。また、税務上も、現行の取扱いでは損金算入が認められないため、電話加入権の廃止にあたっては、何らかの手当てを求める声が上がっている。その場合、96 年に携帯電話の新規加入料が無料化された際の取扱いが参考になるものと思われる。
◆ 一方、電話加入権を保有する企業や個人においては、電話加入権は一般に“財産”と認識されている。質権設定が可能であることや、税法上、固定資産とされていることもあり、無償で電話加入権が廃止されることとなれば、契約者から相当の反発が予想される。
◆ 仮に電話加入権が廃止された場合、電話加入権を保有している企業では、会計上の損失の計上がまず問題となるだろう。また、税務上も、現行の取扱いでは損金算入が認められないため、電話加入権の廃止にあたっては、何らかの手当てを求める声が上がっている。その場合、96 年に携帯電話の新規加入料が無料化された際の取扱いが参考になるものと思われる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
のれんに関してASBJが意見聴取を実施する
のれんの非償却の導入・償却費計上区分の変更が提案された
2025年08月06日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
2022年以降の制度改正予定(企業会計編)
2022年02月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日