米国当局、プライベート市場への投資奨励

401kのPEファンド運用解禁、銀行のレバレッジドローンの基準緩和

RSS

2026年01月14日

ニューヨークリサーチセンター主任研究員（NY駐在）鈴木利光

PDFダウンロード

サマリー

◆2025年の米国金融市場を振り返ると、大きな話題の一つとなっていたのが、プライベート市場への投資熱の高まりである。民間の調査によると、プライベートクレジットの市場規模は、2024年末時点で3.5兆ドルに上り、前年（3.0兆ドル）から17％増加したという。

◆もっとも、こうした市場規模の拡大にもかかわらず、個人投資家の大半が、プライベート市場への投資ができない状況にあるという。

◆そこで、第二次トランプ政権は、規制緩和により、分散投資や長期的なリターン期待の観点から、プライベート市場へのアクセスを拡大している。

◆具体的には、401kのPEファンド運用解禁、ファンドの「15％ルール」撤廃、銀行によるレバレッジドローンの基準緩和を実現している。

◆また、これらとは別に、プライベート市場へのアクセスが可能な「適格投資家」の範囲拡大を上院で審議している。

◆2008年の金融危機がすでに証明している通り、プライベート市場でレバレッジを拡大することのリスクは極めて高い。

◆ここで問題となるのは、プライベート市場の資産は、データが乏しく、バリュエーションが極めて困難という点である。その価格の不透明さが、とりわけ市場のストレス時に買い手不在を招き、流動性の枯渇をもたらす最大の要因となる。

◆現状よりも頻繁なバリュエーションが可能となれば、401kのスポンサー企業が実際にプライベート市場の資産を投資対象として採用することが容易になるだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など