サマリー
◆2025年1月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月差+14.3万人と減速し、市場予想(Bloomberg調査:同+17.5万人)を下回った。年次改定で2024年全体の雇用者数は下方修正されたが、2024年11・12月分は大幅な上方修正となった。その結果、雇用者数の3カ月移動平均は同+23.7万人と3カ月連続で加速し、好不調の目安となる同+20万人を2カ月連続で上回った。失業率に関しては4.0%となり、市場予想(Bloomberg調査:4.1%)を下回る(良い)結果となった。雇用者数を中心に足元は振れが大きくなっている点に注意が必要だが、雇用環境の基調としては底堅く推移しているといえよう。
◆雇用環境の先行きについては、悪天候やカリフォルニア州における山火事被害からの回復が短期的に押し上げ要因となり得る。他方で、トランプ政権の政策が今後の雇用指標のかく乱要因となり、基調が読みにくくなり得る点には注意が必要だ。トランプ政権の厳格な不法移民政策により、不法移民の新規流入は一層抑制されるとみられる。それに伴い、雇用者数の増加もペースダウンすると予想される一方で、新規の労働供給が減少することで失業率も上昇しにくくなるとみられる。また、トランプ政権による政府機関の再編・人員削減も今後の雇用指標に影響を及ぼし得る。この他、追加関税措置がエスカレートすれば、企業収益を圧迫することで雇用環境の悪化要因となり得る。
◆1月の雇用統計は雇用環境が底堅いというFRBの見方を変えるものではない。そのため、引き続きFRBの注目点はインフレの動向とトランプ政権の政策といえよう。どちらも不確実性が高い中、FRBの様子見モードが続きやすいとみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 駆け込みの反動一巡後の注目点は?
追加関税措置次第となる中、トランプ大統領を“TACO”と嘲るべからず
2025年06月24日
-
FOMC 様子見姿勢を継続
経済指標の基調の捉えにくさと正確性への懸念は利下げ遅延リスクを高める
2025年06月19日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日