サマリー
◆2018年1月の非農業部門雇用者数は前月差+20.0万人と前月から増加幅が拡大し、市場予想(Bloomberg調査:同+18.0万人)を上回った。過去分に関して、2017年12月分が上方修正される一方で、11月分が下方修正され、2ヵ月合計では▲2.4万人下方修正されたことも併せて考えると、概ね市場予想に沿った内容であったと言える。
◆家計調査による1月の失業率は前月から横ばいの4.1%と、市場予想通りの結果となった。失業率は引き続き低水準で推移しており、労働需給は非常にタイトな状況が続いている。
◆今回の雇用統計において、サプライズとなったのは賃金動向である。1月の民間部門の平均賃金は、前月比+0.3%となり、市場予想(同+0.2%)を上回った。加えて、過去分が修正された影響もあり、民間部門時給の前年比変化率は+2.9%と、市場予想(同+2.6%)を大きく上回る、2009年6月以来の高い伸びとなった。
◆労働需給のひっ迫が続くことで、今回、加速が見られた賃金上昇率は先行きも緩やかな加速が続くと見込む。企業による労働力不足に対する懸念は一層高まっており、活用できる労働力が限られる中で、賃金上昇圧力は着実に強まっている。加えて、税制改革を受けて、賃上げや一時金の給付を検討する企業が増えていることが伝えられており、こうした動きの広がりは賃金上昇率の加速を後押しする要因となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国中間選挙で証券市場政策はどう変わるか
民主党の議会奪還でトランプ政権の規制緩和・反ESG政策にブレーキ
2026年11月11日
-
主要先進国・地域 金融政策モニター
2026年10月~11月:利上げの持続性を左右するのは企業の期待インフレ率
2026年11月11日
-
米雇用者数は大幅加速、失業率も低下
2026年10月米雇用統計:雇用環境は利上げの障壁になりにくい
2026年11月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

