第215回日本経済予測（改訂版）

1. 実質GDP成長率見通し：22年度＋1.9％、23年度＋1.4％：本予測のメインシナリオにおける実質GDP成長率は22年度で＋1.9％、23年度で＋1.4％（暦年ベースでは22年で同＋1.3％、23年で同＋1.9％）と見込む。インバウンド（訪日外客）を含む国内消費の回復、半導体不足の解消による自動車の挽回生産、緩和的な財政・金融政策が景気を下支えすることで、世界経済が減速する中でも23年度にかけて潜在成長率を大幅に上回るプラス成長が続くだろう。政府の総合経済対策は実質GDPを7兆円程度押し上げると想定している。22年春から急速に進んだ円安ドル高は、米国の金利先高観が解消するとみられる23年に円高基調へと転じる可能性がある。国内のインフレは持続性の低い「コストプッシュ型」の要素が依然として強く、円安是正のために日本銀行が利上げを行うことは経済への悪影響の方が大きい。23年春闘で大幅な賃上げが実現すれば、金融政策の出口戦略に関する議論が活発化するだろう。
2. 論点①：世界同時不況リスクと各国・地域経済への影響：当社のメインシナリオでは日本経済の回復基調は当面続くが、海外経済が下振れする懸念は強まっている。米国の失業率大幅上昇、中国のロックダウンと不動産市場の大幅調整、ユーロ圏の信用収縮などのリスクが指摘でき、23年にこれらが同時に発生すると仮定した場合、世界経済は深刻な不況に陥る。日本経済も大きな影響を受け、実質GDPは最大5％pt以上下押しされて大幅なマイナス成長となると推計される。新興国やユーロ圏では、さらに大きな落ち込みに見舞われると考えられる。
3. 論点②：希望出生率を実現するために必要な政策：政府が掲げる「希望出生率1.8」の実現には、希望する結婚・出産を阻む経済的要因を取り除く必要があり、①現金または現物の給付の拡充、②結婚や子育てを希望する世帯の所得の引き上げ、の2つの施策が考えられる。①について比較的優先度が高いのは、現状で支援が手薄になっている「3歳未満の在宅育児」に対する支援だろう。②については、結婚・出産を機に一度退職した女性を含め、「夫婦とも正規雇用での共働き」を実現させることが重要だ。男性の家庭活躍の推進に加え、柔軟な働き方の促進、同一労働同一賃金、職業訓練の充実などに取り組む必要がある。これらの政策をパッケージとして実行することができれば、出生率は1.82程度まで上昇する可能性がある。
4. 日銀の政策：コアCPIは資源高および円安を主因に22年度に前年比＋2.7％、23年度には同＋1.8％を見込む。足元では3％台半ばまで上昇しているものの、持続性の低い「コストプッシュ・インフレ」の色合いが強く、生鮮食品とエネルギーを除いたCPIは24年1-3月期で同＋1％程度とみている。2％の物価安定目標の達成は見通せず、日銀は現在の金融政策の枠組みを維持すると想定している。

【主な前提条件】
（1）名目公共投資は22年度＋1.8％、23年度＋3.6％と想定。
（2）為替レートは22年度136.5円/㌦、23年度136.6円/㌦とした。
（3）原油価格（WTI）は22年度88.2ドル/バレル、23年度72.0ドル/バレルとした。
（4）米国実質GDP成長率（暦年）は22年＋1.9％、23年＋0.7％とした。