2022年12月日銀短観予想

半導体需給の緩和が重しの製造業と経済正常化で上向く非製造業

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2022年12月07日

経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎

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サマリー

◆2022年12月14日に公表予定の12月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI（最近）は＋7％pt（前回調査からの変化幅：▲1％pt）、同非製造業では＋20％pt（同：＋6％pt）を予想する。

◆大企業製造業では、素材・加工業種を問わず、幅広い業種で業況判断DI（最近）が低下すると予想する。半導体需給が自動車向けを除いて緩和している影響により、「化学」、「窯業・土石製品」、「電気機械」といった業種の業況判断DI（最近）が低下するとみている。大企業製造業とは対照的に、大企業非製造業については国内経済活動の正常化の進展といった好影響を受け、幅広い業種で業況判断DI（最近）の上昇を予想する。

◆2022年度の設備投資計画（全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない）は、前年度比＋16.8％を予想、例年と概ね同程度の修正率を見込む。2021年度に予定されていた設備投資の先送り分が発現している側面もあろう。

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