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日本経済見通し:米国が「出口戦略」を講じると何が起きるか?

日本経済は「景気後退」局面入りの可能性はあるが、次第に回復へ

2015年11月24日

調査本部 専務取締役 調査本部長 チーフエコノミスト 熊谷 亮丸

金融調査部 主任研究員 長内 智

岡本 佳佑

小林 俊介

経済調査部 エコノミスト 久後 翔太郎

経済調査部 研究員 永井 寛之

山口 晃

サマリー

日本経済は「景気後退」局面入りの可能性:2015年7-9月期GDP一次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2015年度が前年度比+0.8%(前回:同+1.0%)、2016年度が同+1.5%(同:同+1.7%)である。足下の日本経済は「景気後退」局面入りの可能性があるが、当社のメインシナリオでは、①アベノミクスによる好循環が継続すること、②米国向けを中心に輸出が徐々に持ち直すことなどから、2016年にかけて緩やかな回復軌道に復する見通しだ(→詳細は、熊谷亮丸他「第187回 日本経済予測」(2015年11月20日)参照)。


米国が「出口戦略」を講じると何が起きるか?:現在、中国をはじめとする新興国経済の減速などを背景に、グローバル経済は深刻な「世界株安・世界生産減」の局面に突入する可能性が生じている。今回のレポートでは、米国が早晩「出口戦略」を講じる可能性が高まっていることを踏まえて、過去にグローバル経済が「世界株安・世界生産減」に陥った局面の特徴を概観すると同時に、今後の動向を占ううえで重要な先行指標および深刻な「世界株安・世界生産減」に転落するか否かを分けるメルクマール(判断基準)について詳細な分析を行った。当社は、基本シナリオとして、FEDの利上げペースが景気見合いで行われ、金融市場や実体経済を大きく動揺させることはないと想定しているものの、FEDの金融政策の動向については引き続き慎重に見極めていく必要があるだろう。


日本経済のリスク要因:日本経済のリスク要因としては、①中国経済の下振れ、②米国の出口戦略に伴う新興国市場の動揺、③地政学的リスクを背景とする世界的な株安、④ユーロ圏経済の悪化、⑤財政規律喪失への懸念を背景とする将来的な「トリプル安(債券安・円安・株安)」の進行、の5点に留意が必要である。

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