日本経済見通し：中国で「バブル」が崩壊すると何が起きるか？

日本経済は「踊り場」だが「景気後退」は回避される見通し

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2015年08月24日

調査本部代表取締役副社長兼副理事長熊谷亮丸
長内智
岡本佳佑
小林俊介
経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎
永井寛之
山口晃

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サマリー

◆日本経済は「踊り場」入り：2015年4-6月期GDP一次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2015年度が前年度比＋1.1％（前回：同＋2.0％）、2016年度が同＋1.9％（同：同＋1.9％）である。足下の日本経済は「踊り場」に入ったとみられるが、当社のメインシナリオでは、①アベノミクスによる好循環が継続すること、②米国向けを中心に輸出が徐々に持ち直すことなどから、「景気後退」局面入りは回避される見通しだ（→詳細は、熊谷亮丸他「第186回　日本経済予測」（2015年8月21日）参照）。

◆中国で「バブル」が崩壊すると何が起きるか？：今回のレポートでは、中国で「バブル」が崩壊した場合のマグニチュードについて、多面的に検証した。この部分は今回のレポートの目玉となる部分である。当社のメインシナリオでは、中国経済が当面危機的状況に陥る可能性は限定的だと考えている。仮に中国で銀行融資の焦げ付き額が急増した場合でも、将来的に中国経済やグローバルな金融市場が大きく動揺する可能性こそ否定し得ないものの、直ちに中国の財政危機が発生すると考えるのは早計である。ただし、本当に怖いのは、将来的に大規模な資本ストック調整が発生するリスクである。当社のシミュレーションによれば、資本ストック調整が発生した場合、中国の潜在成長率は「最善」でも4％程度まで低下し、実際の経済成長率はゼロ近傍で推移することになる。より一層深刻な「メルトダウン」シナリオでは、中国の潜在成長率は1.6％程度まで低下し、実際の経済成長率は大幅なマイナスが続くことが懸念される。なお、当社では、中国の「人民元切り下げ」は「焼け石に水」だと考えている。他方で、世界経済のドライバーは依然として米国であり、仮に中国経済が少々減速した場合でも、日本経済に与える悪影響は限定的とみられる。

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