サマリー
◆2026年9月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+2.1%と前月から伸び率が拡大し、9カ月ぶりに2%台となった。生鮮食品やエネルギーを除いた全国新コアコアCPIは同+2.4%と、こちらも前月から伸び率が拡大し、6カ月ぶりに2%台に達した。食料品、旅行関連、紙製品などの値上げと、政策要因の剥落が重なり、サービスや非耐久消費財(除く生鮮食品、エネルギー)の伸び率が高まった。
◆コアCPIの前年比の動きを財・サービス別に見ると、サービス、非耐久消費財(除く生鮮食品、エネルギー)、耐久消費財、半耐久消費の伸び率が拡大し、エネルギーのマイナス幅が縮小した。
◆先行きの物価上昇率について、コアCPI上昇率は26年度末にかけて前年比+3%超まで高まると見込んでいる。原油高が、エネルギーにとどまらず、幅広い財・サービスの価格へ波及するとみられる。円安や、賃上げの価格転嫁と併せ、基調的な物価への上昇圧力となるだろう。27年度は、こうした物価上昇圧力は継続する一方で、飲食料品にかかる消費税率の引き下げにより、コアCPIの上昇率は同+1%台に縮小するとみられる。
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