原油高の国内への波及経路と価格転嫁率を踏まえた消費者物価への影響

原油・天然ガス・石炭価格の10％上昇は物価を最大約0.3％押し上げ

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2026年04月17日

経済調査部エコノミスト中村華奈子

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サマリー

◆中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の上昇は、エネルギー価格にとどまらず、「原油関連製品」への依存度が高い産業を通じて幅広い品目へと波及する。産業連関表を用いて投入構造を部門別に確認すると、「原油関連製品」への依存度は、石油関連製品に加えて、化学・鉄鋼・セメントなどの素材部門や、輸送部門・電力部門といった非製造業でも高い。

◆原油・天然ガス・石炭価格が10％上昇した場合、消費者物価への影響は全面転嫁シナリオで＋0.27％、部分転嫁シナリオ（エネルギー関連では全面転嫁、それ以外は50％転嫁）では＋0.12％となる。足元のエネルギー価格動向を当てはめると約40％分の上昇に相当するが、この場合、消費者物価への影響は＋0.49％～＋1.08％となる見込みだ。ただし、政府が実施しているガソリン等への補助金により、物価への影響は＋0.32％～＋0.90％程度に抑えられるとみられる。

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