サマリー
◆7月の完全失業率(季節調整値)は2.3%と5カ月ぶりに低下し、2019年12月(2.2%)以来、5年7カ月ぶりの低水準となった。一部で労働市場から退出する動きも見られた一方、総じて雇用環境の改善が進んだと評価できよう。
◆7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.22倍と前月から横ばいだった一方、新規求人倍率は2.17倍(前月差▲0.01pt)と2カ月ぶりに低下した。求人側の指標は、2022年後半以降、振れを伴いながらも緩やかな減少トレンドが継続している。
◆先行きの雇用環境は緩やかに改善するとみているものの、トランプ米政権による高関税政策(トランプ関税)の動向や、それによる影響がリスク要因となる。足元の動向を見る限りでは、失業率が低水準での推移を続けるなど、雇用環境に大きな変化は見られない。だが、世界経済の悪化により日本からの輸出が下押しされ、企業収益が下振れすれば、雇用調整に踏み出す企業が増加する可能性がある。
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