ソフトウェア投資の拡大は今後も続くのか

求められるIT人材の育成、中小企業への支援、行政のデジタル化

RSS

2024年04月25日

経済調査部シニアエコノミスト末吉孝行
石川清香

PDFダウンロード

サマリー

◆日本企業のソフトウェア投資はこのところ急速に拡大しており、足元では設備投資全体の15％程度を占める。だが、ソフトウェアのストックは主要国に見劣りしており、労働生産性の低さにつながっている可能性がある。日本では、とりわけ非製造業においてソフトウェア装備率を高めることで、生産性向上が見込める。

◆ソフトウェア投資の基調的な拡大が今後も続くためには、資金力に乏しい中小企業に対する補助金などに加え、支援制度の認知向上などが有効だ。また、人的投資に積極的な企業ではソフトウェア装備率が高い傾向にあることから、IT人材の育成がソフトウェア投資の増加につながる可能性がある。

◆公共部門に着目すると、足元で行政のデジタル化が進展している。しかし、諸外国と比較すると行政手続きでのオンライン利用率は低い。企業が事業活動を行うにあたって障壁となっているアナログ規制を見直すなど、政府には民間のデジタル化を加速させる取り組みが求められる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。