サマリー
◆2024年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.9%に改定され、1次速報値(同+3.1%)からプラス幅が縮小した。民間設備投資や個人消費などが下方修正された一方、住宅投資が上方修正された。自動車の生産体制の正常化が進み、個人消費や設備投資、輸出を押し上げた。所得環境の改善もあって個人消費が5四半期ぶりに増加したほか、幅広い需要項目で増加が見られた。日本経済が4-6月期に停滞局面から脱しつつあることが改めて確認された内容だった。
◆7-9月期の実質GDP成長率は、8月の台風等による影響に注意する必要があるものの、個人消費や設備投資などの回復が続くことで、前期比年率+2%程度(前期比+0.5%程度)と見込んでいる。一方、米国など海外経済の悪化による輸出の下振れリスクや、円高の影響などには注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
生成AI時代の景気判断とテキスト経済指標
~望まれる公的な経済テキストデータの提供基盤~『大和総研調査季報』2026年秋季号(Vol.64)掲載
2026年10月26日
-
日本は「中技術国の罠」から抜け出せるか
~R&D投資規模より配分の転換を~『大和総研調査季報』2026年秋季号(Vol.64)掲載
2026年10月26日
-
高市政権の成長戦略に対する期待と不安
『大和総研調査季報』2026年秋季号(Vol.64)掲載
2026年10月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

