サマリー
◆2024年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.9％に改定され、1次速報値（同＋3.1％）からプラス幅が縮小した。民間設備投資や個人消費などが下方修正された一方、住宅投資が上方修正された。自動車の生産体制の正常化が進み、個人消費や設備投資、輸出を押し上げた。所得環境の改善もあって個人消費が5四半期ぶりに増加したほか、幅広い需要項目で増加が見られた。日本経済が4-6月期に停滞局面から脱しつつあることが改めて確認された内容だった。
◆7-9月期の実質GDP成長率は、8月の台風等による影響に注意する必要があるものの、個人消費や設備投資などの回復が続くことで、前期比年率＋2％程度（前期比＋0.5％程度）と見込んでいる。一方、米国など海外経済の悪化による輸出の下振れリスクや、円高の影響などには注意が必要だ。
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