サマリー
◆2024年4-6月期の全産業(金融業、保険業除く)の売上高は前年比+3.5%、経常利益は同+13.2%と6四半期連続の増収増益となった。季節調整値で見ると、全産業(金融業、保険業除く)の売上高は前期比+1.7%、経常利益は同+6.6%となった。設備投資(ソフトウェア除く)は前年比+9.1%と13四半期連続で増加したが、キャッシュフローが大幅に増加した割に設備投資は力強さを欠く印象だ。半面、手元資金の増加は来年の春闘における高水準の賃上げを一段と後押しする材料となるだろう。
◆2024年7-9月期以降の経常利益(季節調整値)は前期比で緩やかな増加傾向が続くとみている。内外金利差の縮小などを背景に円高が進む中、内需関連企業を中心とした業績の改善が見込まれる。実質賃金のプラス転換による家計の購買力の向上や、国内の自動車生産体制の正常化、サービス消費やインバウンド消費の回復なども好材料だ。設備投資は、非製造業を中心とした設備不足感や潤沢な手元資金を背景として前年比プラス基調が継続するとみている。
◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2024年4-6月期GDP2次速報(9月9日公表予定)では実質GDP成長率が前期比年率+3.8%と、1次速報(同+3.1%)から上方修正されると予想する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
インフレに負けない資産形成と消費拡大に向けて
金融リテラシー向上、将来不安軽減、中古住宅市場活性化等で資産効果を引き上げ
2026年08月27日
-
AI活用で日本経済はどう変わるのか?
AI活用推進による成長力強化は労働市場への悪影響の抑制とともに
2026年08月26日
-
変化する新卒採用の実態と展望
①早期化・長期化、②ジョブ型採用、③AIの普及の影響を考える
2026年08月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

