サマリー
◆2024年4-6月期の全産業(金融業、保険業除く)の売上高は前年比+3.5%、経常利益は同+13.2%と6四半期連続の増収増益となった。季節調整値で見ると、全産業(金融業、保険業除く)の売上高は前期比+1.7%、経常利益は同+6.6%となった。設備投資(ソフトウェア除く)は前年比+9.1%と13四半期連続で増加したが、キャッシュフローが大幅に増加した割に設備投資は力強さを欠く印象だ。半面、手元資金の増加は来年の春闘における高水準の賃上げを一段と後押しする材料となるだろう。
◆2024年7-9月期以降の経常利益(季節調整値)は前期比で緩やかな増加傾向が続くとみている。内外金利差の縮小などを背景に円高が進む中、内需関連企業を中心とした業績の改善が見込まれる。実質賃金のプラス転換による家計の購買力の向上や、国内の自動車生産体制の正常化、サービス消費やインバウンド消費の回復なども好材料だ。設備投資は、非製造業を中心とした設備不足感や潤沢な手元資金を背景として前年比プラス基調が継続するとみている。
◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2024年4-6月期GDP2次速報(9月9日公表予定)では実質GDP成長率が前期比年率+3.8%と、1次速報(同+3.1%)から上方修正されると予想する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年8月全国消費者物価
電気・ガス料金支援でエネルギー価格下落、コアCPI上昇率は低下
2026年09月18日
-
日銀、9月会合で1.25%に利上げ 今後も利上げ路線を堅持
家計の利払い負担増は賃金上昇が吸収も利上げ長期化リスクに留意
2026年09月18日
-
2026年8月貿易統計
中東情勢による資源高が続き、4カ月連続の貿易赤字
2026年09月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

