2024年1-3月期法人企業統計と2次QE予測

中小企業が業績改善をけん引／2次QEではGDPの上方修正を予想

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2024年06月03日

岸川和馬

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サマリー

◆2024年1-3月期の全産業（金融業、保険業除く）の売上高は前年比＋2.3％、経常利益は同＋15.1％と、5四半期連続の増収増益となった。資本金10億円以上の大企業は減収増益となった一方、資本金1億円未満の中小企業が増収増益となった。季節調整値で見ると、全産業（金融業、保険業除く）の売上高は前期比▲0.4％、経常利益は同＋6.7％と減収増益であった。設備投資（ソフトウェア除く）は前年比＋6.8％と12四半期連続で増加した一方、季節調整値では前期比▲0.5％と3四半期ぶりに減少した。海外経済の先行き不透明感の強さや建設業の工期長期化などもあって、旺盛な設備投資意欲に対して実績が伴いにくい状況が継続している。

◆2024年4-6月期以降の経常利益（季節調整値）は前期比で増加傾向が続くとみている。人件費などの増加分を価格に転嫁する動きに加え、実質賃金の上昇によって家計の購買力が向上し、企業業績が改善するだろう。シリコンサイクル（世界半導体市場に見られる循環）の回復や自動車の挽回生産、サービス消費などの持ち直しで関連業種の業況も改善する見込みだ。設備投資は、企業の旺盛な設備投資需要や潤沢な手元資金を背景に増加基調に転じるとみている。ただし、建設業などにおける人手不足が設備投資を抑制するリスクには注意が必要だ。

◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2024年1-3月期GDP2次速報（6月10日公表予定）では実質GDP成長率が前期比年率▲1.0％と、1次速報（同▲2.0％）から上方修正されると予想する。

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