サマリー
◆2024年1月の完全失業率(季節調整値)は2.4%と前月から低下した。雇用環境の回復傾向が継続したと判断される。
◆2024年1月の有効求人倍率(季節調整値)は1.27倍と3カ月連続で横ばいだった。新規求人倍率(季節調整値)は2.28倍と前月から上昇した。新規求人数・求職者数ともに減少した。
◆先行きの雇用環境は緩やかな改善が継続しよう。外食や宿泊などの対人接触型サービスの労働需要の増加が続くだろう。ただし、中間投入コストや人件費の増加などを受けて企業収益が圧迫され、労働需要が抑制される可能性には引き続き注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年12月雇用統計
失業率は2.4%と前月から低下、雇用環境は回復傾向
2024年01月30日
-
2023年11月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばい、新規求人倍率は上昇
2023年12月26日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年10月雇用統計
雇用環境の改善が進み、就業者数は過去最高を更新
2025年11月28日
-
2025年10月鉱工業生産
自動車増産などで上昇も、当面の間は軟調な推移を見込む
2025年11月28日
-
給付付き税額控除実現に向けたロードマップ
「社会保険料還付付き税額控除」なら早期実現も可能
2025年11月26日

